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7月1日に時事通信社からギリシャ問題に関する取材を受けました。

2015/07/01 17:15
◎〔商品ウオッチ〕金・原油相場、ギリシャ問題に反応薄=ファンドの関心が後退

 ギリシャの債務問題をめぐり、金融市場では株式などで依然動揺が続いている
のに対し、商品市場では貴金属や石油など主力商品の反応は鈍く、方向感が乏し
い。デフォルト(債務不履行)問題が緊迫度を増す中でも、金は1オン
ス=1100ドル台後半でもみ合い、危機時の逃避買いによる上昇期待は今のと
ころ空振りに終わっている。ギリシャ要因が商品市場に与える影響が極めて小さ
く、「商品投資とギリシャ問題が結び付かず、ファンドなどの関心が後退してい
る」(商品アナリスト)ためだ。金融支援の是非を問う5日の国民投票の結果が
出るまで、ギリシャを材料に動く可能性は小さいとみられている。

 「ギリシャは主力商品にとって直接的な材料ではない。金融市場の動きを予測
すること自体、非常に困難な状況の中で、投資家は様子見に傾いている」。エモ
リキャピタルマネジメントの江守哲代表は現状について、そう解説する。ギリ
シャ問題は、金融市場のムード悪化や景気後退観測などを招く要素だが、商品市
場への影響はあくまで間接的にとどまるというのが、江守氏の見立てだ。

 ギリシャの経済規模は、名目GDP(国内総生産)で約2400億ドルとドイ
ツに比べ16分の1にとどまる。加えて、商品市場との関わりでは、オリーブや
綿などの一次産品を輸出する程度。世界的な需給に占めるギリシャのシェアは極
めて低く、同国の債務問題が国際商品市況に影響を及ぼす可能性はほとんどない。

 また、天然ガスをめぐって、ギリシャは欧州連合(EU)などとの債務交渉の
傍ら、パイプライン「トルコストリーム」計画推進でロシアと合意しており、両
国の接近が地政学的な緊張を生むとの見方もある。しかし、江守氏は「対欧州の
けん制策の一つにすぎず、すぐにはエネルギー市場での懸念材料にはならない」
と指摘する。

 ただ、こうした中、週後半のカレンダーをみると、2日に6月の米雇用統計の
発表があり、3日は独立記念日の振り替えで米市場は休場となる。5日はギリ
シャの国民投票。江守氏は「週末にかけて相次ぐ重要イベントを前に、商品市場
では大量のポジション調整が出やすい環境にもあり、急な相場変動には警戒した
い」と注意を促す。(了)